みなさんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの永塚です。

本日はちょっと難しいかもしれませんが、お金を増やす勉強がしたい方にとっては大切な話になりますので、わからなくても最後までお付き合いいただければ幸いです。では始めます。

本日の日経新聞記事では、10日にニューヨークダウが株式市場が332ドル値下がりし、対照的に11日の日経平均が170円の上昇したことに振れ、アメリカからの投資マネーが日本に流入していることを掲載しております。

なので、もう一度世界の流れと日本の状況を整理しておきます。

世界全体の状況

  1. 世界全体の特徴は、世界中の国々がデフレ傾向にあるため量的緩和を実施している中、アメリカのみが経済好調でインフレ傾向にあり量的緩和も終了。このことが原因で、アメリカのドル高、世界通貨安の状況下にある。
  2. アメリカは現状の経済が好調であるということで、アメリカは現在株高。
  3. 日本を例にみると分かるように、世界中の国々は通貨が安くなっているため、輸出企業の業績が上昇→結果的に各国の株式市場も良好
  4. 更に世界共通として原油価格が下がっているため、経済に好影響を与えているつまりアメリカがけん引する形で世界の国々も株式市場が良好
    (ただし、アメリカと世界の株式好調原因は前述のとおり異なる)

世界の株価が下がる原因があるとすれば、アメリカの株価が下がること

現在の世界株式好循環の中心はアメリカです。アメリカが世界相手にドル高でいてくれるから世界各国で金融緩和の効果が出ています。(日本含む)ドル高で耐えられるのは米経済が好調だから。
つまり、米経済が世界株好調を支えています。米経済がこけると、世界が大変なことになります。
ということで、米経済の不安要因を見ておきましょう。

  1. アメリカの政策金利が上昇
    経済が上昇し始めると景気の過熱を抑えるため各国の中央銀行が金利を上げてきます。
    本年6月とも9月とも噂される金利の引き上げ、今回の引き上げですぐにどうのこうのはないと思われますが、金利上昇は株価下げの要因の一つです。
  2. 原油価格が上昇する
    世界の景気を支えているもう一つのキーワードが原油価格です。過去最低水準の価格が続いており、この価格が上昇すると要注意です。
  3. 中国やギリシャなど諸外国の問題
    米経済に直接的には関係しないものの、中国経済の問題やギリシャ問題など「火種」はいたるところになります。要注意です。

今日の日経新聞記事も「アメリカの金利が上がる可能性大であるためアメリカ株式市場の投資マネーが日欧に流れている」という記事になっておりますので、アメリカ経済の不安要因です。ただ今回の件はスポット要因(一時的な流れ)と考えていいでしょう。

現在日経平均は19,000円に届くところまで来ていて、17日のFRB(米連邦準備制度理事会)議長のコメント発表次第では値動きが強まる可能性もあります。年内には21,000円まで行くのではないかと言われていますが、同時にアメリカ経済が不安定にり急な円高などに見舞われれば外国人投資家が資金引き揚げする可能性もあります。ともすれば日経平均株価の大きな値下がりもあり得ると思われます。

日本関連株を購入する、とりわけ日経平均に似た投資信託や確定拠出年金の運用にはお気を付けください。